環境生活問題対策特別委員会で、名古屋市消費生活センター、環境学習センターの視察を行いました。 消費者問題に対応するため、相談・苦情処理、消費者啓発、商品テスト、情報収集・提供、消費者活動支援の5つの機能を有する総合的な消費者行政の拠点として、各種事業を推進し、市民の消費生活の安定と向上を図る という目的があります。


消費生活相談件数は7千件にものぼるそうです。 傾向として、独居等の高齢者の海外先物取引など金融商品に関連した被害が増加しています。 業者の巧妙な手口に加え、高齢者自身の判断能力の衰えもあり、被害が高額化するとともに、表に出にくいという現状があるそうです。 被害にあった相談者には、近隣に住む人々、地域包括支援センター、民生委員などに見守っていただけるよう頻繁に情報提供を行い被害の未然防止を図っています。
世相を反映し、商品・サービス別の相談件数では、デジタルコンテンツ関連が1位となっています。 携帯電話やパソコンでアダルトサイト、出会い系サイトに接続し画面をクリックしただけで利用料金など不当な請求を受けるという「ワンクリック詐欺」の相談が多くなっています。
消費生活センター http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/





















