2007年09月20日

個人質問

個人質問

       
       

 市会で自民党市会議員団を代表し、市長提出案件に対する個人質問をしました。

 議案 『来年1月からの就学前の子どもの医療費の無料化(所得制限撤廃)と小学生の入院医療費の無料化(年限延長および所得制限撤廃)』 に対する質問です。
  ・ 条例改正に伴う財源の確保について
  ・ 対象年齢の更なる拡大についての考え
  ・ 愛知県や国に対しどのような要望をしていくか
を市長に質問しました。

 従来の就学前児童の医療費助成制度では 保護者に一定以上の所得がある場合は適用されませんでした。 この所得制限を廃止します。 また、これまで小3までだった入院医療費助成を小6まで拡大、所得制限を撤廃します。
 今回撤廃予定の所得制限は、平成12年に制定された ”他の都市に例のない特異な制度” でした。 子育て家庭から”名古屋市に転入したがゆえに医療費の補助が受けられなくなった” との不満の声があがっていました。
 松原名古屋市長がかかげている 「子育てするなら名古屋で」 に一歩近づいたわけです。市長の決断を高く評価したいと思います。

 しかしながら、愛知県内近隣市町村における子どもの通院医療費助成制度に目を転じると、現在は 就学前どころか中学校卒業までの無料がトレンドのようです。
  中学校卒業までの通院医療費無料実施市町村
    現在実施中   弥富市、飛島村、豊根村
    10月から    大府市
    来年4月から  豊田市、岡崎市、安城市、刈谷市、日進市


 名古屋市においてもさらにこの助成制度が改善されるようさらに努力してまいります。
posted by 水平かずえ at 14:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策について
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